妻の浮気で離婚を検討!後悔しないための基礎知識

妻の浮気による離婚で損をしたくない

「もしかして妻が浮気をしているかもしれない」そんな不安がよぎったらどうしますか?一つの選択肢に離婚が挙げられます。しかし離婚することを決める前にそれが本当に最善の策なのか、よく考える必要があります。性急に離婚してしまい、浮気された側の夫が損をすることもあります。

妻との離婚について考える時に、抑えておくべきポイントについて解説します。

妻との離婚を決意する前の確認事項

離婚を考える場合、事前に考えておかない大事な3つのポイントがあります。目先の事に囚われてしまうやすい状況の時にこそ、一度冷静に先のことを考える時間を持ちましょう。

妻が浮気した原因はなんだったのか

はじめに妻が浮気をした原因はちゃんと理解しておきましょう。なぜ浮気をするに至ったのか原因がわからないと同じことを繰り返してしまう可能性があるからです。

浮気の原因には様々な理由がありますが、一方的に相手だけが悪いとも限りません。少なからず自分にも何か原因になる点がなかったか、正直に振り返ってみてください。

妻とのコミュニケーション不足

妻とのコミュニケーションは充分だったでしょうか。夜遅くまで働き、夫婦でなかなか会話の時間を取ることができなくなっていなかったか。女性は会話をしたり、一緒に過ごす時間が少ないと寂しさを感じ、夫以外にその寂しさを埋めてもらいたいと思い浮気をするケースがあります。

生活のマンネリ感はなかったか

自分は外に働きに行き、妻はずっと家にいるだけという場合、妻は夫を送り出した後、毎日同じ家事をして生活がマンネリ化してしまいます。そのような生活から抜け出したい、刺激が欲しいと感じることが浮気へのきっかけになります。平日は難しくても休日は一緒に出かける時間を作ったりしていたでしょうか。

酒癖など妻が嫌がる習慣はなかったか

自分は夜遅くまでお酒を飲んで、酔って家に帰る。時々なら許せても習慣的にその状態が続くなら妻の側も嫌気がさします。何度言っても改善されないと、そこから夫への気持ちが薄くなり浮気に走ってしまう事があります。

などと夫側にも原因があるケースもあるので、自分の行動を振り返って心当たりがないか考えてみましょう。

妻が居なくても日常生活は破綻しないか

次に考えるべきは、離婚後の生活です。今も自分が家事をしているという人以外は、離婚をすると今まで妻がしていた家事や、日常の細かな仕事などは、全て自分がしなければなりません。

さらに、子供がいて親権を獲得したいと思っている場合、仕事と育児、家事を同時に行っていくことになります。これらが一気に自分に降りかかることで大きな負担になり、日常生活が破綻しないかどうかを離婚を決める前によく考えてみましょう。

各種支払いの名義がどうなっているか

夫婦であれば、どちらの名義になっているかに関係なく所有している車や家は使っていますが、離婚するとなれば名義や所有者をはっきりさせる必要があります。土地を分筆したり、共有名義で使用することは可能ですがトラブルの原因になりやすいので注意が必要です。

住宅ローンが残っていれば、その支払いを誰がするのか、その家にどちらが住み続けるのか決めなければなりません。車のローンについても同様です。

さらに生命保険や医療保険などは、一般的に保険金の受取人がそれぞれの配偶者になっていることがほとんどです。離婚すれば配偶者でなくなりますから、受取人の変更をするなどあらかじめ準備しておきましょう。そのようにすることで離婚後トラブルになるリスクを最小限にできます。

3種類の離婚方法と流れ

実際に離婚をする場合は3種類の方法があります。

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 裁判離婚

話し合いで合意する協議離婚

離婚する9割の人が「協議離婚」です。これは話し合って双方が、離婚すること、子どもの親権をどちらが持つか、姓と戸籍の扱い、お金について合意したうえで離婚届に署名・押印して役所に提出します。受理されれば離婚成立です。

協議離婚の場合、両者で取り交わした事項について口約束で終わらせてしまう事が多いようですが、後々その協議内容をめぐってトラブルに発展する事もあるので、できる限り公正証書を作っておくことで不必要なトラブルを避けられます。

第三者を入れて合意に至る調停離婚

離婚の別の方法は「調停離婚」です。これは家庭裁判所への離婚調停申し立てをして調整委員を通して話し合いを行います。

調停委員を通して話し合いをするのでお互いに直接顔を合わせずに話し合いができます。調停委員はあくまで間に入って話し合いをする助けをしているだけですから、離婚の有無を決定はしません。離婚を決定して進めるのは当人たちです。条件に同意できない場合には離婚不成立という場合もあります。

調停できないなら裁判離婚

協議離婚、調停離婚が成立しなかった場合に行うのが「裁判離婚」です。これは法的に認められた理由で離婚をするための裁判を起こすものです。

複数回の口頭弁論が行われて、その後判決が下されます。判決で離婚が成立した場合、判決確定と同時に離婚が成立することになります。また、和解に至った場合は「和解調書」が作られ、離婚も成立します。

判決が下った場合でも、和解に至った場合でも、確定した10日以内に離婚届を役所に提出しなければなりません。

妻の浮気でトラブルを生まないための離婚手続き

離婚手続きにおいて後のトラブルを防ぎ、損しないためにはどのようなことに注意すればよいでしょうか。

公正証書で約束事を残しておく

離婚に関する取り決めを双方で確認して手続きを進めても、口約束だと後で「言った、言ってない。」のトラブルになることがあります。そうならないためにも離婚協議書や念書を作成し、お互いで保管しておくようにしましょう。

また、より強制力を持つ「公正証書」を作成することも一つの方法です。公証役場で法律の専門家である公証人に作成してもらえます。手数料は1万円程度かかります。

公正証書があれば、裁判を起こさなくても強制執行が可能です。裁判を起こして時間と費用がかかる事を考えると、初めから公正証書を作成しておく方が良いです。

浮気の証拠を固めて慰謝料を請求

慰謝料は「浮気が発覚する前の夫婦関係」「浮気への積極性や回数・期間、妻の慰謝料を支払い能力があるか」、夫には「浮気の原因となる落ち度はなかったか」などが判断材料になり金額が決まります。

探偵などにお願いして浮気に関する決定的な証拠を手に入れておくと有利になります。また、慰謝料は浮気相手にも請求可能です。そのため、相手に関する情報を特定しておくことも大切です。

親権の獲得は日頃の行動でアピール

子供の親権を獲得したいと考えているなら日頃の行動も大切です。

フルタイムで働いている夫が、日常的に育児をする責任を負うのは難しいとみなされ、母親に親権があることが相応しいと判断されるケースがほとんどです。特に今まで育児に対して消極的な態度を示していたなら、急に子育てするのは難しいと思われても仕方ありません。

普段から休日出勤や残業を控え、育児を中心とした生活を行って、子育てに積極的に関わっていることをアピールすることが必要です。

継続性の原則に基づき、これまでどちらが育児を行ってきたかが考慮されます。育児をしてきた方に親権を優先させるという考えです。普段から子育てをしてきたという実績を積んでおくことはとても大切です。

しっかりと話し合いをして離婚のトラブルを防ごう

妻が浮気をしたとなると、つい感情的になってしまうのは当然のことです。しかし感情のままに離婚を進めると親権問題や慰謝料などで不利になったり後からトラブルに繋がる可能性があります。

浮気をしているかもしれないと疑いが生まれた時点から、冷静に離婚までの段取りを踏むようにしましょう。またつらい経験を繰り返さないためにも浮気の原因が何だったのかを把握しておくことは大切です。